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建設業許可関連特集記事

建設業者向け公的融資申請

建設業者というのは融資を受けやすい業種のうちのひとつです。

行政書士法人WITHNESSでは、低利・長期・固定という3大メリットを持つ日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)からの借入支援を主な業務として取り扱っていますが、融資を受ける企業のうち、実に3~4割は建設業者です。

それでは、一体なぜ、建設業者は融資を受けやすいと言えるのでしょうか?

根拠1 建設業と言うビジネスモデルはわかりやすい

日本政策金融公庫は、昔からある古典的なビジネスで、そのビジネスモデルは国金担当者にとっても理解しやすいものです。

当たり前の話ですが、ビジネスモデルがわかりにくい新規ビジネスの場合、相手が理解できなければ融資の実行は望むべくもありません。

根拠2 国金が融資しやすい対象への資金使途を抱えている

日本政策金融公庫が融資を出しやすい2大資金使途はズバリ、「新規雇用」と「設備投資」です。
建設業者の場合、大工さん等の雇用創出が見込めますし、設備投資先も明確になっていることが多い(車両や材料、機械工具等)ので、自然と日本政策金融公庫としては融資を出しやすい対象となります。

根拠3 許認可業種である

建設業者は、必ずしも許可を取得する事が義務付けられているわけではありませんが(500万円未満の小規模工事においては許可不要)、許可を受けているとなれば、そこには手間や労力、お金をかけているわけで、事業にかける想いと言うのは相手にも伝わることでしょう。

また、許可取得業者であるということは、経験を含めた人的要件部分をクリアーしているということであり、国金が重視する「業務の経験」を十分に持っているということを意味します。

その他、大規模工事に参加できたり、業務受注機会が増えるであろうことは(少なくとも許可が無いよりは有利ということは)第三者が考えてもあきらかですので、融資申請においては有利に働きます。

※融資申請時に許可を持っていなくても融資の申込はできます。許可を取得したら、日本政策金融公庫へ許可証の提示に行けば結構です。

根拠4 建設業者はしっかりしている(人が多い)

これは建設業者だからとか、他の業種がどうだとか言うわけではないのですが、建設業で独立開業をされる方は若い頃から苦労して現場経験を積み、将来の独立の夢を比較的早い段階で持っている為か、給料が良いのか(笑)、明確な理由はわかりませんが、きちんと開業資金を数百万円用意されている方が多いです。

日本政策金融公庫は、「自己資金の額」は非常に重視しますし、単なる金額だけではなく、「どのように貯金してきたのか?」という部分には特にスポットを当ててチェックします。

きちんとコツコツと開業資金を貯めてきている方は、融資申請においては圧倒的に有利になります。(自己資金はきちんと銀行口座に入れて、通帳に記帳していくようにしましょう。)

以上のような観点から、建設業者は日本政策金融公庫からの融資申請においては、有利になる点が多いように考えております。

低金利な公的融資「日本政策金融公庫からの借入」をお考えの方には、こちらの「日本政策金融公庫融資支援ドットコム」を参考にされて下さい。





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