建設業許可の基本
建設業許可の申請の流れと必要書類｜準備から許可までの期間
建設業許可の申請は、要件の確認から書類の準備、窓口への申請、審査、許可の通知まで、いくつもの段階があります。主な必要書類と、許可が下りるまでの期間の目安をまとめました。
この記事のポイント
- 申請書と添付書類に加えて、要件を満たすことを示す確認書類が必要です。
- 準備でいちばん時間がかかるのは、経営経験と実務経験を示す書類集めです。
- 知事許可は、申請から許可まで1か月前後が目安です（都道府県によって違います）。
申請の流れ
- 要件を確かめる経営業務の管理責任者・営業所技術者・社会保険・財産的基礎を満たすか
- 書類を集める登記事項証明書・納税証明書・経験を示す契約書や請求書など
- 申請書を作る許可申請書と、工事経歴書・財務諸表などの添付書類
- 窓口へ申請手数料（知事の新規は9万円）を納める。電子申請（JCIP）も使える
- 審査・許可許可通知書が届いたら、営業できるようになる
国土交通省の電子申請システム（JCIP）を使うと、確認書類の取得や添付が簡単になります。
主な書類
| 区分 | 主な書類 |
|---|---|
| 申請書・添付書類 | 許可申請書、役員等の一覧、営業所一覧、工事経歴書、直前3年の各事業年度の工事施工金額、使用人数、財務諸表、営業所技術者の一覧、誓約書 など |
| 会社・本人の証明 | 登記事項証明書、定款、身分証明書・登記されていないことの証明書（役員等）、納税証明書 など |
| 経営経験の確認 | 役員の在籍が分かる登記事項証明書、確定申告書の控え、建設工事の契約書・注文書・請求書 など |
| 技術者の確認 | 資格の合格証・免許証、卒業証明書、実務経験の期間の工事の契約書・請求書 など |
| 常勤・社会保険の確認 | 健康保険・厚生年金保険・雇用保険の加入が分かる書類 など |
| 財産の確認 | 決算書、または500万円以上の預金残高証明書（新設の会社など） |
確認書類の種類や部数は、都道府県（大臣許可は地方整備局）によって違います。申請先の手引きを必ず確認しましょう。
どのくらいで許可が下りる？
申請から許可までの期間は、知事許可でおおむね1か月前後、大臣許可で数か月かかることがあります（都道府県や時期によって違います）。書類集めの期間を含めると、準備を始めてから許可まで2〜3か月を見ておくと安心です。元請から許可を求められている場合は、早めに動き出しましょう。
許可を取ったあと
許可を取ったあとは、毎年の決算変更届や、役員などが変わったときの変更届、5年ごとの更新が必要です（→決算変更届と変更届）。
書類の集め方や、経験の証明が難しい場合の進め方は、お近くの専門家にご相談ください。
出典：国土交通省「建設業の許可とは」「許可の要件」「許可申請の手続き」
よくある質問
建設業許可の申請にはどんな書類が必要ですか？
許可申請書と、工事経歴書・財務諸表・営業所技術者の一覧などの添付書類に加えて、登記事項証明書・納税証明書、経営経験や実務経験を示す工事の契約書・請求書、社会保険の加入が分かる書類などの確認書類が必要です。都道府県によって違います。
申請から許可まで、どのくらいかかりますか？
知事許可はおおむね1か月前後、大臣許可は数か月かかることがあります。書類集めを含めると、準備を始めてから2〜3か月を見ておくと安心です。
建設業許可は電子申請できますか？
できます。国土交通省の建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）を使うと、確認書類の取得や添付が簡単になります。
建設業許可の疑問や不安は、お近くの専門家にご相談ください。ご依頼は各専門家と直接契約、中間マージンはありません。
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