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主任技術者・監理技術者の現場の兼任|1億円未満なら2現場まで、8つの要件

監修:行政書士 渡邉 徳人

2024年12月13日の建設業法の改正で、これまで工事ごとに専任が必要だった主任技術者・監理技術者が、一定の要件を満たせば2つの現場を兼任できるようになりました。営業所技術者が現場を兼ねる仕組みもできています。使える工事と、満たさなければならない8つの要件を、国土交通省の資料をもとにまとめました。

この記事のポイント

  • 請負代金が1億円未満(建築一式工事は2億円未満)の工事なら、専任が必要な現場でも2現場まで兼任できます(専任特例1号)。
  • 兼任するには、現場間の移動時間・下請の次数・連絡員・ICTの機器など8つの要件をすべて満たす必要があります。
  • 営業所技術者(旧:専任技術者)も、同じような要件で1現場まで現場の技術者を兼ねられます。
  • 2025年2月から、専任が必要になる金額は4,500万円(建築一式工事は9,000万円)以上に上がっています。

そもそも「専任」が必要な工事とは

建設業者は、請け負った工事の現場に、技術上の管理をする主任技術者(下請に出す金額が大きい元請の工事では監理技術者)を置かなければなりません。公共性のある工事などで請負代金が一定の額以上のときは、その技術者をほかの現場と掛け持ちせず、その工事に専任で置く必要があります。

専任が必要になる金額は、2025年2月1日から4,500万円(建築一式工事は9,000万円)以上に引き上げられました(それまでは4,000万円・8,000万円)。この日以降は、契約した時期にかかわらず、新しい金額が使われます。

専任特例1号:2つの現場を兼任できる

2024年12月13日に施行された改正で、情報通信技術(ICT)を使って現場の状況を確かめられることなどを条件に、専任が必要な現場でも、同じ技術者が兼任できる仕組みができました。国土交通省はこれを「専任特例1号」と呼んでいます。

請負代金と技術者の置き方(改正後)
  1. 4,500万円未満
    専任は不要建築一式工事は9,000万円未満
  2. 4,500万円〜1億円未満
    原則は専任。要件を満たせば2現場まで兼任できる建築一式工事は9,000万円〜2億円未満
  3. 1億円以上
    専任が必要建築一式工事は2億円以上

工事の途中で請負代金が1億円(建築一式工事は2億円)以上になったときは、その時点から特例は使えず、専任で置く必要があります。

この特例は、元請の監理技術者・主任技術者だけでなく、下請の会社が置く主任技術者にも使えます。

兼任するための8つの要件

次の要件は、すべて満たす必要があります。

  • ①兼任するそれぞれの工事の請負代金が1億円未満(建築一式工事は2億円未満)
  • ②兼任する現場は2つまで
  • ③現場の間を1日の勤務時間内に巡回でき、移動時間(片道)がおおむね2時間以内
  • ④下請は3次まで(自社が注文した下請から数えて3次を超えない)
  • ⑤それぞれの現場に、技術者との連絡などをする「連絡員」を置く(土木一式・建築一式工事は、その工事の実務経験1年以上の人)
  • ⑥作業員の入退場を遠くから確かめられる仕組みを使う(建設キャリアアップシステム(CCUS)か、それと連携したシステムが望ましい)
  • ⑦人員の配置を示す計画書を作り、現場に備え置き、帳簿と同じ期間、営業所で保存する
  • ⑧現場の状況を映像と音声で確かめられる機器と、通信できる環境を用意する(一般的なスマートフォンやタブレット、Web会議システムでもよい)

連絡員は、その工事に専任や常駐をする必要はなく、同じ人が複数の工事の連絡員を兼ねることもできます。一方で、山間部など、通信が不安定で遠くから確実にやりとりできない現場は、⑧の要件を満たしません。また、工事の途中で下請が3次を超えた場合も、その時点から特例は使えなくなります。

人員の配置を示す計画書には、技術者の氏名や1日の時間外労働の見込みと実績、各工事の請負代金・移動時間・下請契約・連絡員などを書きます。参考の様式が国土交通省のホームページに載っています。

現場の標識の書き方も変わる

工事現場に掲げる「建設業の許可票」の「専任の有無」の欄には、専任特例1号を使う場合、「非専任(情報通信技術利用)」と書きます。監理技術者を補佐する者を置いて兼任する場合(専任特例2号)は、「非専任(監理技術者を補佐する者を配置)」です。

専任特例2号との違い

2つの兼任の仕組み
専任特例1号(2024年12月から)
  • ICTの活用などが条件
  • 主任技術者・監理技術者のどちらにも使える
  • 各工事1億円未満(建築一式は2億円未満)
  • 2現場まで
専任特例2号(2020年10月から)
  • 工事ごとに「監理技術者を補佐する者」を専任で置く
  • 監理技術者だけ(主任技術者は使えない)
  • 金額の上限の決まりは1号と違う
  • 2現場まで

同じ技術者が、1号を使う現場と2号を使う現場を兼ねることはできません。

営業所技術者が現場を兼ねる場合

営業所に専任で置く営業所技術者・特定営業所技術者(2024年12月に専任技術者から名前が変わりました)も、専任が必要な工事の主任技術者・監理技術者を1現場まで兼ねられるようになりました。要件は専任特例1号とほぼ同じで、違うのは次の点です。

  • その営業所で契約した工事であること
  • 兼ねられる現場は1つだけ
  • 移動時間は「現場と現場の間」ではなく「営業所から現場まで」で判断する
  • 技術者は、その会社と直接・恒常的な雇用関係にあること

なお、営業所の近くにある、専任が不要な工事の主任技術者を営業所技術者が兼ねる従来の取扱いも、引き続き使えます。

使う前に確かめておきたいこと

兼任の特例は、技術者が足りない会社にとって助けになる制度ですが、要件を一つでも欠くと専任の義務に違反することになります。工事を受ける前に、請負代金・現場の場所・下請の体制・機器の準備を確かめておきましょう。判断に迷うときは、許可行政庁や、お近くの専門家にご相談ください。

出典:国土交通省「監理技術者等の専任義務の合理化・営業所技術者等の職務の特例」・「【建設業法】現場技術者の専任合理化(R6.12.13施行)」(2024年12月24日掲載)、同 報道発表「持続可能な建設業の実現のため、建設業法等改正法の一部を施行します」(2024年12月6日)、同 報道発表「建設業の各種金額要件や技術検定の受検手数料を見直します」

よくある質問

主任技術者や監理技術者は、いくつの現場を兼任できますか?

請負代金が1億円未満(建築一式工事は2億円未満)の工事で、移動時間・下請の次数・連絡員・ICTの機器などの要件をすべて満たせば、専任が必要な現場でも2現場まで兼任できます(専任特例1号)。

専任が必要になる請負代金の額はいくらですか?

2025年2月1日から、4,500万円(建築一式工事は9,000万円)以上の工事です。それまでは4,000万円(建築一式工事は8,000万円)でした。同日以降は、契約の時期にかかわらず新しい金額が使われます。

営業所技術者が現場の主任技術者を兼ねることはできますか?

はい。その営業所で契約した1億円未満(建築一式工事は2億円未満)の工事で、営業所から現場まで移動時間がおおむね2時間以内などの要件を満たせば、1現場まで兼ねられます。会社と直接・恒常的な雇用関係にあることも必要です。

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