「労務費の基準」で何が変わる？著しく低い見積りと原価割れ契約の禁止

改正建設業法のスケジュール

建設業の担い手を確保するため、2024年6月14日に建設業法と入札契約適正化法を改正する法律が公布されました。改正は3段階に分けて施行され、2025年12月12日の施行で、すべての改正規定が始まりました。

1. 2024年9月1日
   第1段階の施行労務費の基準や、取引の実態の調査を法律に位置づけ
2. 2024年12月13日
   第2段階の施行資材の値上がりへの対応（契約書への変更方法の記載・おそれ情報の通知）、技術者の専任の合理化など
3. 2025年12月12日
   完全施行著しく低い見積り・原価割れ契約・著しく短い工期の禁止などが始まる

「労務費に関する基準」とは

技能者の賃金のもとになる労務費を、公共工事・民間工事を問わず、下請を含むすべての契約の段階で確保するための基準です。改正で、中央建設業審議会（国土交通省に置かれた審議会）が「建設工事の工期及び労務費に関する基準」を作り、その実施を勧告できるようになりました（建設業法第34条）。

労務費の基準は、ワーキンググループでの議論を経て、2025年12月2日に中央建設業審議会で決定されました。工種ごと・都道府県ごとの「労務費の基準値」は、国土交通省の専用サイトで調べることができ、2026年3月と6月にも追加・更新されています。基準値は標準的な作業や施工条件を前提にした値なので、実際の見積りは現場の条件に合わせて行います。

禁止されること

受注する建設業者

• 労務費などを、通常必要な額より著しく低くした見積書を出すこと
• 通常必要な原価を下回る金額で契約すること（原価割れ契約）
• 通常必要な期間より著しく短い工期で契約すること

注文する側（発注者・元請など）

• 見積りの労務費などを、通常必要な額より著しく低くするよう変更を求めること
• 取引上の地位を不当に利用して、原価を下回る金額で契約すること
• 通常必要な期間より著しく短い工期で契約すること

受注する側の原価割れ契約には、手持ちの安い資材を使えるなど、正当な理由がある場合の例外があります（建設業法第19条の3第2項）。

これまで原価割れ契約の禁止は、主に注文者に向けたものでした。改正後は、受注する建設業者も「自分から安く引き受けた」ことが違反になります。値下げを頼まれていなくても、無理な金額で受けないことが大切です。

違反するとどうなる？

• 違反した建設業者は、国土交通大臣や都道府県知事による指導・監督の対象になります。
• 見積りの労務費などを著しく低くするよう求めた発注者が、その見積りで一定額以上の契約を結んだときは、勧告の対象になり、従わなければ公表されることがあります。
• 勧告の対象となる契約は、建設業法施行令で500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）と決められています。

見積書のつくり方も見直しを

建設業者は、材料費や労務費などの内訳と、工程ごとの作業日数を書いた見積書を作るよう努めることになりました（建設業法第20条第1項・努力義務）。注文者は、その見積書の内容を考慮するよう努めます。国土交通省は2026年3月に見積書の様式例と書き方のガイドも公表しています。

• 見積書に労務費を分けて書き、根拠を説明できるようにしておく
• 工種・地域の「労務費の基準値」を確かめ、大きく下回っていないかを見る
• 工期は、休日や天候なども見込んだ無理のない日数で示す
• 下請に出すときも、同じルールが当てはまることを社内で共有する

これからの動き

中央建設業審議会のワーキンググループでは、基準を実際の取引に行き渡らせるための方策（実効性確保策）や、取引の実態の調査について議論が続いています。2026年6月には基準の運用方針が改正され、10月5日にも会合が開かれました。今後の見直しにも注意しておきましょう。

見積書の作り方や契約書の見直しで迷うときは、お近くの専門家にご相談ください。

出典：国土交通省 報道発表資料「持続可能な建設業の実現のため、建設業法等改正法が完全施行されます」（2025年11月14日）、同「建設業法・入契法改正（令和6年法律第49号）について」、同「労務費に関する基準」ポータルサイト、中央建設業審議会「労務費に関する基準」（2025年12月2日決定）、e-Gov法令検索「建設業法」（第19条の3・第19条の5・第20条・第34条）