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電子入札への移行

電子入札への対応はお済みですか?

電子入札という言葉を、皆さん一度はお聞きになったことがあるのではないでしょうか?

官公庁・各自治体の発注する公共工事が次々と、従来の書面による入札制度を取りやめて、パソコンを使用した電子入札しか受け付けないように変わってきています。

電子入札への移行はもう始まっている!

例えば、「国土交通省」(地方整備局等)が発注する「建設工事および建設コンサルタント業務等の全て」については、平成15年4月からは全て、電子入札に全面統一されています。

今後、ほかの中央省庁、自治体にも導入が予定されており、特に、地方自治体での電子入札導入は、多くの建設業者に影響を与えるものと思われます。

また、公共事業については、国土交通省の「CALS/EC (キャルス/イーシー):公共事業支援統合情報システム」(地方展開アクションプログラム2001年6月)」において、

● 都道府県・政令指定都市は、平成19年(2007年)
● 主要地方都市は平成20年(2008年)
● その他の市町村は、平成22年(2010年)

・・・までが普及の目安とされています。

この計画に強制力はありませんが、ほとんどの都道府県・政令指定都市が、この時期をめどとして電子入札の本格導入を計画しています。

物品調達については、電子入札導入に関する具体的な枠組みはありませんが、あえて挙げれば総務省のe-Japan戦略、各自治体の電子自治体化計画というものがあります。

様々な電子入札システムの乱立による、(公共工事等の)発注者側における開発費等の増大、受注者側(入札参加者)における複数システムへの対応の必要等の問題を避けるため、国土交通省が開発した電子入札システムをベースにした基本システムの開発が、官民参画の「電子入札コアシステム開発コンソーシアム」により進められました。現在、総務省方式、国土交通省(コアシステム)方式、独自方式(横須賀市など)があり、統一化が効率的運用の課題となっています。

上記ように、各都道府県・市町村単位で見ても、公共工事の入札には「電子入札」しか受け付けない体制に統一されつつあるのです。

電子入札からは逃げられない

「自社で入札したい公共工事は、書類による従来の入札で大丈夫だから、まだ自社には関係ない」

そうお考えの業者さんもおられると思います。ただし、小さな市町村でも2010年までには運用を開始できるように、準備を整えている所が大多数です。

周りの市町村の公共工事の入札にしか参加しないから、うちには関係ない・・・といえるのは、あとわずかの期間のようです。

これから、少しでも工事の受注の機会を増やしたいとお考えであれば、できるだけ早く、電子入札に対応した体制を整えておくことが、生き残るための鍵となるかもしれません。

電子入札の問題点

電子入札特有の問題(やり取りの多さ、拘束日数の増加等)

電子入札では、1つの案件について約1月程度をかけてパソコンでやりとりを行います。一般競争入札を例にとると、

  1. 参加申請書提出
  2. 申請書受付票受理
  3. 申請書通知書受理
  4. 入札書提出
  5. 入札書受付票受理
  6. 入札締切通知書受理
  7. 落札者決定通知書受理

・・・といった具合に、書類の提出と受理を繰り返し行う必要があります。

また、開札時には再入札等に備えパソコンの前に座り、入札結果を見ながら対応しなければならず、担当者は長時間拘束される場合があります。

更に、公共工事等の入札関連情報はインターネット上で公開されるため、ある程度の時間をとって「自社が入札したい条件の工事」の発注者(官公庁・自治体)ごとに、ホームページを訪れて、入札情報が出ていないか、期限内に入札できるように、見落とさずに確認する必要があります。

電子入札システムの問題(どのパソコンでも電子入札ができるわけではない)

発注者が採用している電子入札システムは、大きく2つあります。1つは、国土交通省をはじめとした中央省庁や多くの自治体が採用を予定している電子入札コアシステム、もう1つは、自治体独自に開発構築した独自システムです。

電子入札を行うには、電子認証システムを使用する必要があります。コアシステムでは、ICカードを利用した個人(企業)の電子認証システムを採用しており、コアシステム対応電子認証局が有償でICカードを発行しています。

コアシステム対応のICカードは、コアシステムを採用している全ての発注者の入札で使用できますが、独自方式の発注者の入札には使用できません。別途、独自方式に対応した認証カード(有償/無償であったり、媒体がフロッピーで提供されるもの等、発注者のシステムにより違いがあります。)を用意する必要があります。

また、複数の電子入札システム(コアシステムと独自方式の入札ソフト)を1台のパソコンで運用するには、色々な制約があったり、不具合が生じてしまう等の問題が報告されています。結果的には、複数台のパソコンで運用することが多いようです。

さらに、電子入札を行うパソコンで他のソフトをインストールすると、電子入札に不具合が生じる場合があることが報告されています。

これは、多くの電子入札システムが「JAVA(ジャバ)実行環境」というものを組み込んで動作していて、他のソフトをインストールすることで、「JAVA実行環境」が自動的に書き換えられてしまい、電子入札に不具合が生じることがあるようです。

このため、できるだけ電子入札専用のパソコンを用意して、なるべく不要なソフトをインストールしないような運用が望まれます。

電子入札のための設備等

電子入札のためには、下記のような設備や環境を整備せねばなりません

  • インターネット回線…なるべく高速なもので、できればADSL回線以上のもの。
  • 電子入札専用パソコン…処理件数や入札システムの種類を考慮し、導入台数を決定。
  • 電子認証カード…入札案件の多い企業は、複数枚(例えば発注者毎)用意する。
  • セキュリティー対策…ウイルス対策ソフトの導入やファイヤーウォールの導入。
  • バックアップ…回線やパソコン等。もしもの時の備え。
  • 電子入札担当者の教育(電子入札の操作は、確実、迅速に行う必要があります)

電子入札のための環境を整える上での問題点

電子入札(でんしにゅうさつ)とは、官公庁の入札担当部局と、各入札参加業者とをネットワークで結び、一連の入札事務を、そのネットワーク経由で行う方法です。電子入札を活用することにより、手続きの透明性の確保(情報公開)、品質・競争性の向上(談合機会の減少)、コスト縮減(業者の移動コスト等)、事務の迅速化、などの効果が期待されています。

とはいえ、電子入札制度の導入は、将来的には、上記のようなメリットも発生してくるでしょうが、パソコンやネットワークに詳しくない業者などの入札参加者にとっては、導入するに際してのたくさんの問題点があるのではないでしょうか?

  • いざ入札しようと思った時、何らかの原因でパソコンが動かない ⇒ 入札できない
  • パスワードを3回間違った ⇒ ICカード自体が無効になってしまう
  • 入札金額を間違えて最低入札価格より低い金額で入札してしまった ⇒ 最悪の場合、入札辞退とみなされ入札の指名業者からはずされる
  • インターネット上で公開されていた入札情報を見おとして、期限までに入札できなかった

このように、パソコンに不慣れゆえに(または機械側の不測の故障等により)起きるいろいろな諸問題から、「パソコンは電子入札専用のものを準備した方がいい」と、県の電子入札説明会でも説明があるわけです。

パソコンに慣れた人にとっては、電子入札専用のパソコンの導入・設定・入札・落札後の手続きまで、確かに簡単な作業なのかもしれません。

しかし、パソコンにあまりなじみのない方にとっては、

  • まず、どのようなパソコンを買えばいいか?
  • インターネットにつなぐにはどうすればいいのか?
  • パソコンを立ち上げたが、それからどんな設定をすればいいのか?
  • ICカードって何?どこに申し込むのか?ICカードの利用者登録って何?
  • 入札に使うものだから、自分の設定したパソコンから情報漏えいなどがあると困る・・・
  • インターネット上に公開されている入札情報を見落とさないようにしなければ・・・

・・・きっと大変な苦労となるに違いありません。

電子入札のために人を雇いますか?

さて、上記のとおり、電子入札専用にできるパソコンがあり、インターネットにもすでにつながっていて、ある程度のパソコンの知識があり操作ができる人員が社内にいる・・・こういう業者さんであれば、電子入札の導入はさほど難しくないのかもしれません。

しかし、そうでない場合はどうしますか?

パソコンに詳しい方を、雇い入れ、電子入札について勉強してもらいますか?

電子入札の一連の流れの中で、「入札金額の入力」だけは(秘密保持の問題もありますし)自分でやらなければとお思いの方もいらっしゃると思いますが、その他の部分、「専用パソコンとしてはどのようなものがいいのか」「パソコンの設定」「セキュリティの設定」「入札に参加するための設定」「入札参加のための電子証明書(ICカード)の取り方」などを、サポートしてくれる所があればいいと思いませんか?

これらができる人員を雇うのもいいでしょうが、この部分だけでも外注・リースなどで補えれば、人員を雇った場合の人件費と比べて負担が少ないのではないでしょうか?

建設業許可全国マップでは、手続きの専門家と電子入札ソフトの専門家が協力して難解な電子入札の導入及び実務を全国的にお手伝いしております。電子入札に関してはお近くの専門家までご相談くださいませ。





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