本庄行政書士事務所

建設業許可を取得したいとお考えの経営者にとって、

自社が許可の要件を満たしているのだろうか？
それを裏付ける証明書類としてどんなものを準備したらよいのだろうか？

私たち専門家にお任せください。

揃える書類や要件は、ホームページや手引書から調べることができます。
しかし、実質的に自分の会社が建設業許可上の要件を満たしていたとしても、その事実を証明できないとしたらどうでしょうか。

すぐ諦めてしまう必要はございません。

例えば、重要許可要件の一つである専任技術者の要件。

実務経験を証明するためのの裏付け資料としての注文書・請求書がない場合でも、証明できないからといって諦めないでください。
実務経験年数は、学歴や修めた学科によって短縮される場合もあるし、注文書や請求書以外で証明できる場合もあるからです。

もちろん申請の段階で慌てないように当事務所では、お客様からじっくりヒアリングを行い、アドバイスさせていただいております。日中は現場があり、多忙で許可のことまでなかなか手が回らないとお悩みの建設業経営者様のためにお手伝いできればと思っています。

まずは、お気軽にご相談ください。