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建設業許可の基礎知識

建設業許可申請添付書類

建設業許可申請時に持参や添付が必要な書類

経営業務管理責任者の建設業における経営実績を証明するための書類や、専任技術者の要件を資格の免許等ではなく実績であげる場合の、建設業に従事した実績を証明するための書類など、建設業許可申請時には、さまざまな書類を持参する必要があります。

更新 |業種追加 | (般・特)新規

更新とは、建設業許可をとってから5年後に来る更新時の申請のことです。また、業種追加とは、例えば塗装業の許可を持っていた者が、防水業の許可を追加でとりたい時にする申請です。

(般・特)新規とは、一般建設業許可を持っていた者が、特定建設業許可に変更するための申請、またはその逆の申請のことです。

建設業許可申請時に持参するもの

これらの持参物は、都道府県によって取り扱いが異なる場合がありますので、注意が必要です。

  • 前回の許可申請書(副本)
  • 前回の申請以降届け出た全ての変更届(副本)
  • 前回の申請以降届け出た全ての営業年度終了変更届(副本)
  • 経営業務管理責任者及び専任技術者について常勤性がわかる書類で、以下のうちいずれか(コピー可)
  • 会社名がわかる保険証
  • 最近3ヶ月分以上の出勤簿
  • 最近3ヶ月分以上の賃金台帳・源泉徴収簿
  • 専任技術者の要件が、免許資格等の場合は、該当する免状等の原本
  • 「国家資格者等・監理技術者一覧表」の提出が必要な場合、該当する者の免状等の原本
  • 届け出た支店・営業所等がある場合、令第3条に規定する使用人について常勤性が分かる書類で、いずれか(コピー可)
  1. 会社名がわかる保険証
  2. 最近3ヶ月分以上の出勤簿
  3. 最近3ヶ月分以上の賃金台帳・源泉徴収簿
  • 届け出た支店・営業所等がある場合、令第3条に規定する使用人の権限がわかる書類で、以下のもののいずれか
    1. 委任状(原本に限る)
    2. 社内規則等(コピー可)
  • 令第3条に規定する使用人が代表権のある役員の場合は、委任状等は不要
  • 建設業許可申請書に添付するもの

    • 個人の申請で、経営業務管理責任者が支配人の場合は、支配人登記簿謄本(正は原本、副はコピー可)
    • 専任技術者の要件が、免許資格等の場合は、該当する免許等のコピー(正副ともに添付)
    • 専任技術者の要件が、指定学科卒業+実務経験の場合は、実務経験証明書と併せて卒業証明書又は卒業証書のコピー(正副ともに添付)

    更新申請時に添付するもの

    更新時には、上記の書類とあわせて下記の書類等も添付します。

    • 前回の申請又は変更届から、会社の目的欄や出資者の変更等により定款を変更した場合は変更後の定款、定款を変更していなければ、変更事項がわかる議事録のコピー(正副ともに添付)
    • 法人の場合、商業登記簿謄本(正に原本、副はコピー可)

    般・特新規、業種追加等に伴い、新たに専任技術者となる者がいる場合で、国家資格者として届け出ている場合は、「国家資格者の削除の届出」が必要です。

    般・特新規、業種追加等に伴い、専任技術者を交替する場合は、「専任技術者の変更の届出」(国家資格者として届け出ている者を専任技術者とする場合は、「国家資格者の削除の届出」も併せて)が必要です。

    上記は必要な届出をきちんと提出済みの場合の基本的な内容のものです。これまでの申請内容に変更がある場合は、あらためて変更届を提出していただくなど、このほかに書類が必要になる場合があります。

    大臣許可の場合は提出部数が異なります。正、副、写(熊本県分)各1部+写(熊本県以外の営業所のある都道府県数)となります。

    新規申請の場合は、内容により必要書類が異なりますので注意が必要です。

    都道府県によって、異なる部分があります。この記述は熊本県での建設業許可申請に関する記述です。

    建設業許可申請先の都道府県庁窓口でお確かめください。

    → 建設業許可必要書類一覧表も参考下さい。

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